H27年分の贈与税の確定申告人員等は13年以後最高
国税庁が6月1日に平成27年分の贈与税等の確定申告状況等を公表しました。
贈与税については、相続税の基礎控除額の引き下げや、最高税率の引き上げ等が要因となり、納税人員(対前年比4.6%増)と申告人員(対前年比3.7%増)が13年以後最高となりました。
一方で申告納税額は減少しました(対前年比14.3%減)。
住宅取得等資金特例の申告人員は前年比2.1%増加し、
住宅取得等資金の金額は前年比29.6%増加となっていますが、
非課税限度額が増加したことで
非課税の適用を受けた金額が前年比42.6%増となっていることも
この結果を表していると思います。
またH27より直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与については
通常の贈与税率よりも低い税率での贈与ができるようになりました。
相続税増税を見据えて、生前のうちに、計画的、かつ合法的に資金の移動を実行する納税者が今後も増えていくことになると思われます。
いずれにしても、贈与税の申告が必要になり、またその際には適用要件や、添付資料等の確認が必要となります。
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