・控除対象外消費税（損税）問題については、課税の公平の視点からの抜本的な解決を求めた。
・平成31年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの対応については、現行制度を維持して医療機関の補てんの過不足を是正するとともに、補てんにばらつきが生じない方策の早急な検討を要望した。
・持分なし医療法人への移行を促進するために認定医療法人制度を恒久化するとともに、社会医療法人が地域の人口の減少によって認定要件が満たせなくても地域の実情に応じて柔軟に対応できるように制度の改正を求めた。