世界経済と金と税金
本日、伊勢志摩サミット開幕です。
やり方によっては、もう少し東海地方の経済効果を上げられたのではないかと思います。
注目される議題の一つに、世界経済の立て直しがあります。
経済の低迷によって信用不安が拡大すると安全資産とされる金の需要が高まります。
金は「実物資産」であり、その価値が0になることはないため政治経済が不安定になっても影響を受けにくいという特徴があります。
通常であれば、資産ポートフォリオの5%程度を構成するのが一般的です。
今回は金と税金に関する特徴的な点を3つご紹介します。
①消費税の課税対象
金の売買については、消費税が課されますので、購入する際には、購入時の消費税分が上乗せされす。売却する際も同様で、個人が売却する場合であっても、売却価格に売却時の消費税分が上乗せされます。
②譲渡所得
個人で金の売買をして差益が出た場合に、保有期間が5年を超えていると差益を半分にして計算を進めていきます。
③支払調書
金を売った金額が200万円を超えた場合、買い取った業者には税務署に通知する義務が課されています。
誰がいつ、いくら手にしたかは明白ですので、きちんと申告しましょう。