今年度の税制改正で創設された「企業版ふるさと納税」の法案が４月１４日に可決しました。この制度は、個人版のふるさと納税制度とは異なり、都道府県や市町村が地域再生計画の申請を国に申請し、認定を受けた事業に対し企業が寄付を行うことによって、税制の優遇が受けられるという措置です。現段階では制度が始まったばかりということもあり、計画認定を受けている地域は限られています。弊社も熊本・大分の地震で被害を受けた方々を支援したいという思いで寄付を考えておりますが、企業版ふるさと納税制度の整備はこれからという状況ですので、まずは義捐金という形で進めさせていただこうと思います。