日経平均株価をはじめ世界的レベルで金融市場が混とんとしています。
年初約19000円だった日経平均は、ここ1カ月で約20％もの急落です。
GPIFの株式への直接投資解禁の動きに対しては躊躇せざるを得ない情勢ですね。
この急落ぶりを、7年前のリーマンショックになぞらえる論調も多いようです。
振り返れば、2008年3月期に最高決算だったトヨタは、翌年2009年3月期には一転赤字に転落し市場に激震が走りました。もちろんその当時との単純比較は無意味ですが、今般の局面では日本銀行が初めてマイナス金利政策を導入しました。
しかしマーケットの反応は鈍く、麻痺状態にあり焼け石に水でした。
日銀の当座預金に市中の銀行が預金をしておくと、0、01％のマイナス金利がつき預金残高が目減りするため、市中銀行は預金を企業融資等資金の有効活用に回すはずだという目測がはずれたのです。
そんな中で、長期金利の代表的指標である10年物の国債が史上初めて0、005％のマイナス金利をつけました。
このことは安全資産への資金の避難的移動を意味しており、リスクは冒さないという意思の表れです。
つまり、マイナス0、005％金利の方が、マイナス0、01％金利よりも有利であるとする消去法的考え方に収斂してしまっているのです。
今や史上空前の国債バブルです
さあ、そうなると、次は不動産投資でしょうか？