厚生労働省より「助成金に関する勧誘にご注意ください」との注意喚起がされています。

雇用関係助成金の申請や助成対象となるかの診断、受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付して助成金の活用を勧誘する事業者の存在があり、実際に当事務所のお客様にもそのような事業者からFAXが届いたという情報も寄せられています。

そういった事業者は、手数料や報酬を目的に本来受けることができない助成金について、受給を提案している可能性があります。

不正があった場合、事業主が責任を問われることがありますので、十分ご注意ください。